早期退職をして自由な時間を手に入れた半面、最初の三か月の間に大きな出費がのしかかってきます。噂に聞いていた退職翌年度の恐怖の三大出費、「国民健康保険税」「住民税」「国民年金保険料」の支出です。自由な生活と退職金の振り込みによって、ちょっと浮かれていた僕を、一気に現実に連れ戻した三つの出費について紹介します。
1.国民健康保険税の負担感
健康保険：全額負担の現実
退職後、これまでの職場の健康保険から外れ、国民健康保険に加入すると、職場での保険料負担（会社が半分負担）から自分一人で全額負担することになります。
実際の金額：驚きの負担感
試算の結果、年間の国民健康保険税は約78万円、1か月あたり約6.5万円の支出になりました。現役時代の年収を基に計算されるため、無職で収入がない中でもこの金額は大きな痛手です。
任意継続の選択
国民健康保険が余りにも高額なので驚きましたが、もう一つの選択として、これまでの共済組合の保険を継続できる任意継続制度があります。この任意継続制度を活用した場合の保険料は年間約51万円でした。この差は大きいので僕は任意継続を選択し、4月下旬に保険料の請求があり支払いました。任意継続制度は最長二年ですが、一年でやめることもできます。来年になれば今年の年収に基づいた国民健康保険税が計算されるので、このまま収入がない状態であれば保険料はグッと抑えられた金額になると思います。また、再度、比較し選択しようと考えています。
2.住民税（市県民税）の出費
住民税も高い！
退職後も前年の所得に基づいて計算されるため、収入がなくても高額の支払いが発生します。6月中旬に市役所から通知があり一括と四期払いの納付書が同封されていました。
実際の支払金額
自分の場合、住民税の請求は約35万円。6月中旬に納付書で一括納入しましたが、住民税も現役時代の収入が反映されているため、予想以上の出費でした。
3.国民年金保険料の負担
退職後も続く年金の支払い
年金保険料は、退職後も継続して支払わなければならない費用で、将来の年金受給額に影響するため、重要な支出です。4月に市役所で手続きを行う必要があり、支払い方法が選択できました。
具体的な金額とその実感
国民健康保険料は一か月あたり約1万7千円、年間で約20万円の支払いになります。月払いと前納が選択でき、全納の場合半年前納、一年前納、二年前納が選択できました。少額ですが割引があり、二年前納の割引率が最も多くなります。
4.まとめ
退職翌年度の支出は、実際に体験すると想像以上に高額です。給与から毎月天引きされていたために、個別で支払う金額の大きさに驚かされました。私のケースでは、直近の年収が約710万円で、「国民健康保険税」「住民税」「国民年金保険料」で100万円を超える出費が発生しました。地域や年収によって多少異なるものの、似たような状況で退職した場合には、同様の出費が待ち受けています。
この出費は翌年度以降の働き方によっても変動しますが、ある程度の出費の覚悟と備えが必要です。現役時代には、これらの支出を深く考える機会は少なかったかもしれませんが、早期退職を考えるなら、保険や年金についての知識をしっかり持つことが重要だと痛感しました。
早期退職後の生活は、自由な時間を手に入れ素晴らしいものです。しかし、そのためには、退職後の出費を見据えた計画と備えが欠かせません。これらをしっかりと考慮することで、安心して新たな人生のステージを楽しむことができるでしょう。
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